초록
2016年10月1日より、常時の雇用者規模が501人以上の企業で、社会保険(厚生年金・健康保険)の適用範囲が、① 週の所定労働時間が20時間以上、② 月額賃金が8.8万円以上、③ 雇用(見込み)期間が1年以上のすべての要件を満たし、学生でない短時間労働者に拡大された。また、2017年4月1日からは、500人以下の企業についても労使合意に基づき企業単位で、同様の短時間労働者に対する適用拡大が選択できるようになった。こうした制度改正を巡る、事業所とそこで働く短時間労働者の対応状況等を明らかにするため、「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(事業所調査)及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」(短時間労働者調査)を実施した。また、併行してインタビュー調査も行い、個別企業労使による具体的な対応事例を把握した。
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