초록
平成29年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017~人材への投資を通じた生産性向上~」では、働き方改革のほか、人材投資を通じた生涯現役社会の実現や人材への投資による生産性の向上等を柱に掲げている。基本方針は、今後本格化する人口減少・少子高齢化は必ずしもピンチや重荷ではないと述べるとともに、労働力の減少は生産性、創造性の向上の機会でもあると指摘して、Society5.0(超スマート社会)の実現に欠かせない投資が起き、経済社会の生産性向上に向けた好循環が生じることを期待する。一方、内閣官房が同月にまとめた「未来投資戦略2017―Society5.0の実現に向けた改革―」は、第4次産業革命に対応できる人材投資等を進めるとしており、IT人材に焦点を当てる。人手不足が深刻化し、若者のものづくり離れも進むものづくり産業においても、限られた人材の中でどのように一人ひとりの能力を高めて生産性の向上につなげるかといった課題がある。そこで、ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成の取り組みの実態等を企業アンケートにより把握する。
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